小規模業者の脱税の減少、リボ払いやキャッシング機能による金融サービスが普及しています。

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クレジットカードの経済効果

クレジットカードの登場によって、購買意欲を増大させる以外にも様々な経済効果を生み出しています。
キャッシュレスによる恩恵を含めて、クレカの与える経済効果を紹介します。

 

 

ETCによる渋滞緩和と観光産業の拡大

ETCを利用した高速道路の車

 

クレカを代表するサービスでもあるETCは従来、料金所に停車して現金決済する手間をなくし、ノンストップで通過できるようになりました。
一般レーンしかなかった時代は主要な料金所の通過に1時間前後かかることも珍しくなかったですが、クレカとETCカード、車載機の普及で料金所の渋滞は劇的に緩和されました。
渋滞が少なくなれば運送業を中心に効率化され大きな経済効果を生み出します。
さらに、ETCの登場によって特定の地域の乗り降りが自由になるキャンペーンを打ち出すなど、地方への観光誘致も加速しました。

 

 

通販の拡大

 

クレカだけではなく通販サイトの企業努力の影響も大きいですが、Amazonをはじめ大手通販サイトの利用者が増加しています。
以前は通販を利用するには、事前に銀行振込を利用したり、手数料を払って代引決済にする必要がありました。
現在はクレカを登録すればスマホから簡単操作で注文をできるようになりました。
通販の拡大で、近隣に商業地域の多い都心部を含めて消費が拡大しています。
最近では安い配送料が話題になることもありますが、運送業界も仕事量が増えて売上を伸ばしています。

 

買い物だけじゃない!キャッシング枠とショッピング枠の違いについてはこちら

 

加盟店のメリットも大きい

 

クレカや電子マネーなど電子決済を扱うには、加盟店になって決済額の一部を手数料で支払う負担があります。
売上や表面的な利益率は下がりますが、現金決済には小銭の用意、釣り銭間違え、保管コスト、売上と現金の勘定業務など見えないコストが多いです。
キャッシュレスになれば仕事が効率化され、決済手数料を踏まえても事業の運営コストは下がります。
また、クレカには支払い保証を行うサービスもあります。仮に決済した消費者が支払いをしなかった場合でもカード会社が加盟店に対して決済額を支払ってくれます。
そのため、通販など銀行振込をメインにしていた業種も、代金の回収や未払いによるキャンセル発生リスクがなくなり業務効率化と売上拡大に繋がっています。

 

 

2015年までの5年でGDPを1兆円押し上げた

 

最大手のカードブランドもあるVISAによる統計では2011年-2015年の5年で日本のGDPをクレカと電子マネーの普及で1兆2,136円押し上げたと発表しました。
ここまでで紹介した要因のほか、クレカによってお金の流れが明確になるため小規模業者の脱税が減少したり、リボ払いやキャッシング機能による金融サービスの普及も要因にあげています。
クレカの普及率は2015年より2016年、2017年と着実に成長を遂げているので、現在は1兆円を大きく超える経済効果が出ていることになります。