今後は小売やネットサービスが仮想通貨決済を優遇するかがポイントになります。

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仮想通貨の実用化

ビッグカメラDMM.comなどビットコイン決済に対応するサービスが増えています。
仮想通貨はクレカに変わって主流の決済方法に普及されるのでしょうか?
まず、実用化することに対してはハードルが低いですが、現時点ではカード決済に比べて消費者のメリットがありません。
今後は小売やネットサービスが仮想通貨決済を優遇するかが普及するかのポイントになります。
また、仮想通貨は今後規制を行われる懸念もあり、不透明要素が高いため、導入に消極的な業者が多いです。

 

 

仮想通貨決済のメリットと可能性

ビットコインのイメージ画像

 

クレカの場合は販売店と消費者の間にカード会社が入り、決済額の3~5%を手数料で販売店(カード加盟店)から徴収しています。
カード加盟店は手数料を取られても現金を扱う手間がなくなり、顧客獲得のための販売促進効果をあるため、コストをかけてでもカード決済を導入しています。
仮想通貨決済の場合は、販売店と消費者の直接取引になります。たとえるならクレカよりも銀行振込に近く、手数料はクレカに比べて安く1%以下です。
クレカの場合は、手数料の一部をポイントや特典で利用者に還元しているため、条件が同じであればカード決済の方がメリットが高いです。
しかし、仮想通貨はキャッシュレスによる恩恵を受けられてコストがかからないため、普及すれば現金やクレカ払いよりも割引を行い、カードでポイントを貯めるよりも恩恵が大きくなる可能性があります。
現在カード決済できる店舗や公共料金の支払いなど全てが仮想通貨決済に対応できればクレカに変わる主流の決済方法に普及するかもしれません。

 

ただし、クレカには保証サービスが付いているのに対して、仮想通貨は保証が一切ありません。
分割払いにも対応できないですし、仮に仮想通貨決済の方が1~2%お得な状況になっても、クレカの需要は残るでしょう。

 

規制がどう進むかがポイント

 

仮想通貨が実用化すれば銀行やカード会社の業績に大きな影響を与えます。
国ごとの通貨の違いという垣根も超えるため、国も悪い影響を受ける可能性があります。
現時点では、規制が緩いですが将来的に厳しい規制が敷かれる可能性があります。
もし、仮想通貨の優遇が大きい現在の制度が将来的に保証されれば、すぐに仮想通貨は実用化されるでしょう。
規制の懸念さえ解消できればインフラを整備するのは簡単で1~2年でコンビニやAmazonなどを含めた幅広いサービスで仮想通貨決済を利用できるようになるでしょう。
ほかにもセキュリティ面の課題もありますが、技術の進歩を考えれば、この先1~2年で様々な問題を解決できる見込みです。